家族のために残した財産が原因で家族がもめてしまう・・残念ながらよく聞く話しです。
それでも家族間で話し合いがつけばよいのですが、家族だけでは解決できずに家庭裁判所に持ち込まれるケースが増えています。

家庭裁判所に持ち込まれる件数の推移

家庭裁判所で争われる遺産額

家庭裁判所で調停に要する期間

相続争いが家庭裁判所での協議になった場合、多くの方は初めて裁判所へ行くことになるでしょう。

裁判所での協議は平日に行われますので、日程調整も大変になり、なによりも裁判所と聞いただけで身構え、気が重くなり、精神的な負担は計り知れません。

そのような協議は早く終わるにこしたことはありませんが、現実は、1ヶ月で協議が終了するのは僅か2%です。全体の6割が終了に6ヶ月以上かかっています。

家庭裁判所での調停回数

調停は裁判ではありません。裁判官ではなく調停委員が双方の言い分を聞き、互いに合意できるように調整します。

グラフのように、当事者間で激しくもめた結果、家庭裁判所に申立てられた紛争は、1回や2回だけの協議ではなかなかまとまりません。

1、2回の協議で済むのは3割程度で、7割が協議を3回以上行っています。6回以上もの協議を要したケースは35%もあります。

家庭裁判所での遺産分割調停について

相続人である当事者の1人による家庭裁判所への申立により開始されます。
調停は家庭裁判所で行われますが、裁判ではないので法廷ではなく調停室で行います。

裁判のように第三者に公開される（裁判を傍聴することができる）ことはありません。
また、場合によっては紛争の当事者同士は最初と最後に顔を合わせることがありますが、協議自体は調停委員相手に行うので、直接相手と調停室で言い争うという事はありません。

調停委員は当事者の意見を聴いて、裁判官の判断を仰ぎながら和解するよう話しをまとめていきます。
調停の段階で、互いに意見があれば調停委員に述べ、時には陳述書、主張書面等の書類を提出します。

互いに意見が出尽くした段階で互いに和解できるポイントを調停委員に提示し、それに基づいて最終的な和解案を作成します。

相続人全員が最終和解案に合意できれば調停終了です。
※調停は判決と同等の効力がありますので、後でくつがえすことは容易ではありません。

合意できなければ自動的に調停から審判に移行します。
審判は裁判と同様で、裁判官が決定という、いわゆる判決のようなものを出します。
この決定に不服である場合、控訴にあたる即時抗告を高裁に行い引き継ぎ争っていくことになります。