相続紛争の原因となる特別受益と寄与分

特別受益とは、「故人から特定の相続人だけが何かをしてもらった」、「特別に利益を受けた」ことを言います。
寄与分とは、「特定の相続人が故人の財産維持、増加のために貢献した、寄与した」ことを言います。
民法は相続人の不公平感是正のため、各相続人が取得する遺産割合に特別受益と寄与分を考慮して調整できることを規定しています。

特別受益

生前中の故人から受けた金銭的援助が他の相続人と差が大きいと感じている相続人は、その相続人と同じ割合による相続に不公平感を抱くかもしれません。
例えば、相続人であるお子様が2人(A、B)いて、
Aは結婚後、新居を建てる時に故人から500万円を援助してもらっていた。
一方Bは、賃貸住宅に住んでいて何も援助してもらっていない。
この場合、BはAと同じ割合の相続を不公平に感じるでしょう。
そこで、民法はAが受けた500万円を特別受益として遺産分割をする際、Bはその分を考慮して分割するよう要求することができます。

例えば、上記の例で故人の死亡時の遺産総額が1,000万円だとすると、1,000万円に特別受益額500万円を足した1,500万円をベースに相続額を計算します。
A、Bの法定相続割合は2分の1なので、1,500万円を2分の1である750万円が各自の相続分になります。
Bは死亡時の遺産総額1,000万円から750万円を相続します。Aは残りの250万円を相続することになりますが、特別受益として先に500万円を故人から受け取っているので、これを合わせればAの相続分もBと同額の750万円となります。
このように、死亡時に実際に残っている遺産1,000万円は、Aに250万円、Bに750万円と調整されて相続されることになります。

特別受益の問題となる行為

結婚費用
結婚している子供に生活費用の援助としてまとまったお金を渡すことがあります。このような生活費用や結婚時の持参金は特別受益に該当します。
対して、結婚に伴う結納金や結婚式費用の援助は特別受益に該当しないとされています。
ただし、一般的な相場からみて多額であれば、特別受益とみなされることがあります。

学費
大学に行っていない子が、大学に行った兄弟姉妹に対して、学費を特別受益と主張することがあります。大学以上の高等教育費用は特別受益に該当しますが、近年、大学進学は特別なことではなくなっており、親として当然の扶養行為だと考えられつつあります。
親の収入、家庭環境等から大学に行かせることが特別ではないような場合は、認められなくなってきています。

不動産の贈与
子供の新居用として親が所有している土地を贈与する場合がありますが、これは特別受益に該当します。その他、有償・無償の利益供与が特別受益に該当する可能性があります。

特別受益の問題点

土地や家、高額な絵画の贈与等分かりやすい特別受益もありますが、この金額以上の贈与は特別受益に該当するといったような明確な基準額はありません。
故人の収入、社会的地位、生活環境等で、その額は変わります。
特別受益については、まず、相続人間で話し合うことになりますが、いつ、誰が、何をしてもらったかを言い合うことになり、もめてしまうおそれがあります。
やってもらったことに期間制限がないので、何年、何十年も前の事を金額的にまとめるのは容易ではありません。まとまらなければ家庭裁判所に調停をお願いすることになり、総合的な観点から特別受益について判断されることになります。

地裁判例ですが、3人兄弟で2人は4年生大学へ進学、残り1人は私立の歯学部に進学し、高額な私大歯学部の授業料は特別受益にあたると主張した事例で、明確に数千万の授業料の違いがありますが、地裁は特別受益にあたらないと判断しました。
この事例では、故人であるお父さんは開業医で資産、社会的地位から見て、子供を私立の歯学部に行かせることは特別なことではないと判断されました。故人が会社員で収入の大部分を1人の子の歯学部費用に支出していたら、違った判断がされた可能性もあります。
このように、特別受益に該当するかどうかの判断は、周りの環境に大きく影響されます。

寄与分

共同相続人中に故人の事業に関する労務の提供(無償)又は財産上の給付、故人の療養看護その他の方法により故人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、その寄与分を調整して他の相続人より多くを取得することが認められています。
ただし、寄与分とは、ただ単に故人のお世話をした、何かしらのお手伝いをしたというだけでなく、故人の財産維持又は増加に寄与したことが要件となっています。

例えば、故人の死亡時の遺産額が1,000万円、相続人である子2人(A、B)のうち、Aに500万円の寄与分がある場合、遺産額1,000万円から500万円を控除した500万円をベースに相続額を計算します。
法定相続割合の2分の1で割り、Bは相続額として250万円を取得します。Aは250万円にプラスして寄与分として500万円が加算され計750万円を取得します。
このように、死亡時の遺産1,000万円は調整されて、Aが750万円、Bが250万円を相続することになります。

寄与分が問題となる行為

療養・看護・介護
故人の介護・看護をずっとやっていたら、何もやっていない家族と相続が同じ割合であれば不公平に感じる方もいらっしゃるでしょう。ただし、介護・看護が当然に寄与分として認められるわけではありません。家族としての介護・看護の範囲を超え、継続的の行われることで介護費用等の故人の支出を抑えられた等の事実があれば寄与分として認められます。

労務提供
故人がやっている事業・店を無償で手伝うことで、故人の財産の維持や増加に寄与していた場合に認められます。

財産支出・管理
相続人が自分のお金で故人の借金を肩代わりしていたり、故人の不動産を管理していた場合に認められます。寄与分も特別受益と同様に明確な基準はなく、当事者の状況、環境により変わります。

寄与分の問題点

寄与分についても明確な基準はありません。地裁・家裁での判例として、重い認知症の夫を数十年間看護していた妻の行為が寄与分として認められています。対して約2年間入院していた夫の世話をした妻に対しては、夫婦としての相互扶養の範囲を超えないとして寄与分を認めませんでした。このように明確な基準がなくケースごとに検討が必要になります。