相続手続きで必要な届出、申請書リスト

大切な方が亡くなられ相続が発生すると、各役所にいろいろな手続申請、届出が必要になります。
それぞれの手続き・届出には期限があるので、期日までに提出・届出しなければなりません。
時系列で必要な申請・届出を以下にまとめていますのでご参考にして下さい。

~7日以内
役所へ死亡届の提出、火葬・埋葬許可手続
通常、これらの手続きは病院から死亡診断書をもらった後、葬儀会社が案内してくれます。葬儀会社を利用しないときはご自身ですることになりますが、役所や火葬場の職員にお尋ねすれば説明してくれます。 死亡診断書は後日、別の場面で使うことがあるのでコピーを取って下さい。

~14日以内
健康保険・年金手続
年金受給停止手続(厚生年金は10日以内)、世帯主変更届・国民健康保険資格喪失届・介護保険資格喪失届の提出、国民健康保険被保険者証・後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証の返却等
役所や社会保険事務所に提出するよう規定されています。

~3ヶ月以内
相続登記手続き
相続開始後3ヶ月以内に相続手続きをしないと負債も含めて故人の全ての財産を相続する単純承認したものとみなされますので注意が必要です。遺言書有無の確認(あれば検認手続き)、相続人の確定、相続財産の調査、戸籍謄本等相続登記書類の収集・作成、遺産分割協議による相続財産分配の決定、相続登記申請を行います。相続放棄、限定承認手続きは、亡くなったことを知って3か月以内の申立が必要です。

~4ヶ月、10ヶ月以内
税金に関する手続
亡くなられた方が例年確定申告をしていた場合、1月から亡くなられた日までの所得の申告(=準確定申告)を相続の開始があったことを知った日から4か月以内に、また、相続税が生じる場合は10か月以内に申告することが規定されています。

その他の手続きー1
金融資産に関する手続 故人の預貯金口座の解約、株式・国債等の名義変更等の手続き金融機関に対して行います。 当事務所のお任せサポートをご利用いただければ、上記の手続きを当事務所で代行いたします。平日に銀行へ行ったりする時間が無い方はご検討下さい。

その他の手続きー2
各種清算・解約・引継ぎ手続 クレジットカードの解約・残金の精算、消費者金融カード等の解約・清算、住宅ローンの引継手続、自動車の名義変更、電話・携帯電話・公共料金等の解約(引継ぎ)、自動引き落としされている各種会員の脱会手続き等々

その他の手続きー3
死亡保険金等の請求 生命保険金請求手続き、簡易保険(郵便局)請求手続き 当事務所のお任せサポートをご利用いただければ、上記の手続きを当事務所で代行いたします。平日に時間がとれない方はご検討下さい。 その他の手続きー その他の手続 入院保険、医療費控除の還付、遺族共済年金、葬祭費用(国民健康保険者)、死亡退職金(所属会社)等

便利な法定相続情報証明制度

上記手続きで、相続登記申請はもとより、銀行の口座解約、証券の名義替え等々の手続きで故人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本の提出が求められます。

原本を提出しなければいけません。
手続きの分だけ戸籍を取得することもできますが、除籍謄本で1通750円、戸籍謄本で450円になり、銀行の口座数が多いと結構な出費になってしまいます。
手続きが終われば原本は返却してもらうので1通を使い回すこともできますが、一つの手続きが終わらないと次の手続きにかかれないので時間がかかってしまいます。

こんな場合、法定相続情報証明制度の利用をおススメします。
法務局に所定の申請書及び戸籍謄本等を提出することで、法定相続情報証明(法定相続情報一覧図の写し)を発行してくれます。
役所に支払う費用は無料です。
これを金融機関等には提出すれば、除籍謄本、戸籍謄本の提出は不要になります。
複数枚発行してもらえば、一度に全金融機関等の手続きをすすめることができるのでご利用をご検討下さい。
相続登記を依頼されている場合、当事務所に取得手続きを依頼することも可能です。