相続とは

相続とは亡くなられた方(被相続人)の財産を引き継ぐことですが、
・どんな形で
・何を(相続財産)
誰が(法定相続人)
・どのくらいの割合で(法定相続割合)
・どのような手続で(相続登記手続き等)
上記のような具体的な事まではあまり知られていません。
いざ、ご自分が相続人になると何から始めて良いのか分からずお困りになる方がいらっしゃいます。
司法書士は相続手続きのプロとして、不安な気持ちでおられる相続人をしっかりサポートさせていただきます。

一般的に相続と言われていますが、相続の形には3つの種類があります。
①単純相続
➁限定承認
③相続放棄
②、③の手続きには3ヶ月という期間制限があります。

相続人となる人の範囲が民法で規定されています。規定された相続人を「法定相続人」と言います。その法定相続人にも相続順位があり、法定相続人であれば全員が相続するということではありません。
また、法定相続人が故人(被相続人)より先に、または後に亡くなられていると、相続人が異なる場合があります。

相続される故人の財産を「相続財産」と言います。相続財産にも登記が必要なもの、名義変更が必要なもの等があります。また、原則、遺言書が無ければ相続人全員による遺産分割協議で分割方法を決めることになりますが、財産によっては遺産分割の対象とならず、法定相続割合によるものもあります。

「法定相続割合」とは、民法で規定されている各法定相続人が相続できる割合です。遺言書がある場合は、故人の遺志が尊重されるので遺言書通りに分けることになりますが、遺言書がない場合、相続人が全員で協議して分け方を決めることになります。
そのときの基準として、各法定相続人に対する割合が民法で規定されています。
ただし、この法定相続割合は各相続人が主張できる割合という意味で、この通りに分けなければいけないということではありません。相続人全員で話し合って、1人が全部を相続すると決めても問題ありません。

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相続の種類

故人の遺産を「相続する」と言いますが、相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類あります。

単純承認

単純承認は、相続の対象となる故人の全ての財産を受け継ぐ相続です。
預貯金や不動産等のプラスの財産はもとより、借金等のマイナスの財産も含まれます。
自分に相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内に他の相続方法の手続きをしないと、自動的に単純承認したものとみなされることになります。

限定承認

限定承認は、まず、故人の財産を清算して(プラスの財産を換金して借金等のマイナス財産を返済する)、プラスの余りがでた場合にのみ相続する方法です。
返済しきれずマイナスのままであれば、借金も含めて何も相続しません。
故人に借金がいくらあるか分からないときに便利な相続方法です。

一見いいとこ取りのようですが、調査、清算手続き等にかなりの費用、時間を要していまうので現状はあまり利用されていません。

限定承認の最大の特徴は、故人にマイナスの財産の方が多い場合でも、故人の家を受け継ぐことができる制度があることです。
家を相続するには故人の借金も相続しなければいけません。家の価値に対して借金が大きければ、多くの方は相続放棄します。相続放棄をすれば、代々の家だったり、思い出が詰まった家を手放すことになります。

しかし、限定承認をすれば、借金を引き継がずに家だけを取得(有償)することができます。
限定承認手続き過程で家は競売により処分され、借金の返済にあてられます。このとき、相続人は競売前に優先的に家を適正価格で取得することできます。これを「先買権」といいます。言葉とおり、競売される前に買うことで家を取得することができます。

相続放棄

相続放棄は言葉の通り、故人の財産、プラスもマイナスも含めた全部の財産の相続を放棄することです。
他の相続人に「私は故人の財産は一切要りません」と宣言し何も相続しなくても、法的に相続放棄したことにはならないことです。
この場合、プラスの財産だけ相続しないことになり、借金等のマイナスの財産は法定相続割合分だけ相続することになるので注意が必要です。

決められた期限内(相続があったことを知ってから3ヶ月以内)に家庭裁判所に所定の放棄申述書を提出し、受理してもらって初めて相続放棄が成立します。

相続の対象となるもの

故人の財産が相続財産として相続人が引き継ぐ対象となります。
一般的には以下のようなものが対象になります。

  • 現金、預貯金
  • 家・土地等の不動産
  • 株券等の有価証券
  • 自動車・宝石等の動産など

※生命保険の保険金は対象となりません。
保険契約時に指定された受取人が受領することになります(相続税の対象になります)。
ただし、遺産総額に対してい保険金があまにりも大きい場合は、相続財産として扱われる場合があります。

注意すべき相続財産

上記は有形のプラス財産なので分かりやすいのですが、他にも相続財産の対象となるものがあります。
故人が負っていた借金やローン、税金の滞納等の負債も相続財産の対象となります。
相続人間で借金等のマイナスの財産の相続割合を決めても貸主には何の効力もありません。
例えば、相続人の1人が遺産の大部分を相続したので、故人の借金もその相続人が全部受け継ぐと相続人間で決めても、貸主が承諾しなければ、全相続人は相続割合に応じた返済義を負います。

受け継ぐ負の遺産として気を付けなくてはいけないものに保証があります。
故人がどなたかの借金の保証人になっていたら、保証人としての地位も相続の対象となります。
とくに、故人が商売や事業をされていた場合は注意が必要です。プラスの財産だけを見て単純に相続すると、いつのまにか自分の知らない故人の知り合いの借金の保証人になっていた・・ということもあります。
保証は保証額を法定相続の割合で分割して相続することになります。
保証相続例えば、故人が誰かの1,000万円の保証人になっている場合、相続人がお子さん2人であれば、お子さんは各500万円について連帯保証人としての返済責任を相続することになります。
特に故人が商売、事業をしている場合は注意が必要です。第三者と互いの借入の連帯保証人になり合っていたり、商売上の知人の保証人になっていたり等が考えられます。
借主が完済すれば何の問題もありませんが、滞納したり倒産したりすると問題になります。
故人には借金がないと思って相続したが、数年後、債権者から保証人として返済を求められるということもあり得ます。
保証人の地位を相続しないようにするには、相続放棄をしなければいけません。

故人の一身専属に属するものは相続の対象にはなりません。
例えば、身元保証人、生活保護受給権、使用貸借での借主の地位(*1)、扶養請求権、市営住宅使用権(*2)、雇用契約上の地位等が該当します。

*1:使用貸借とは、動産、不動産等を無償で借りることです。親しい関係だったり、何かのお礼として無償で空いている土地や使っていない家を貸すことがあります。その人だから貸すという一身的なものなので、相続の対象とはなりません。借主の死亡で当然に使用貸借は終了します。
*2:公営住宅の使用権は相続の対象ではありませんが、民間住宅の賃貸借は相続の対象となります。

原則、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄手続きをしないと、単純承認したものとみなされます。

法定相続人の範囲と相続割合

民法は下記のように、相続人、相続する順位、割合を規定しています。

法定相続人範囲

相続人の範囲

相続人になるのは以下の方たちです。
・配偶者
・子
・父母
・兄弟姉妹

※代襲相続人:
相続人となる方が相続発生時に既に亡くなっている場合、その方に代わって相続する方を代襲相続人と言います。
子が相続する場合、既に亡くなっていればその子(被相続人の孫)とずっと下がっていきます。
親が相続する場合、亡くなっていればその親(被相続人の祖父母)とずっと上がっていきます。
兄弟姉妹が相続する場合、亡くなっていればその子(被相続人の甥、姪)までが代襲相続人となり、他と異なり更にその下(甥・姪の子)は代襲相続人にはなれません。

死亡した時期で相続人が変わる
父Aの相続の事例

父A、母B、子C(妻Eと子F)、子D
子C死亡→父A死亡:Cの子Fが代襲相続人としてCの代わりにAの相続人となります。
父A死亡→遺産分割未了のまま子C死亡:Cの子FとCの妻EがAの相続人となります。

相続順位

法定相続人すべてが相続できるわけではなく、相続できる権利には1から3番まで順位が規定されています。
配偶者は常に相続人となるので順位はありません。
前の順位の方がいないか、全員相続放棄したら次順位の方に相続権が自動的に移転します。

相続割合

配偶者とお子さん:配偶者2分の1、残りの2分の1を子が均等に分けます。法定相続割合1

配偶者と故人の親:配偶者3分の2、残りの3分の1を親が均等に分けます。
法定相続割合2

配偶者と故人の兄弟姉妹:配偶者4分の3、残りの4分の1を兄弟姉妹で均等に分けます。
法定相続割合3

子供がいないご夫婦で夫(妻)が亡くなられた場合、相続人は妻(夫)だけではありません。
夫(妻)の父母(祖父母)、いなければ兄弟姉妹が法定相続人になります。
遺言書がなければこれらの方々と相続について協議して、遺産の分割方法を決めなければいけません。

相続の対象となる財産の分け方

相続の対象となる財産は故人の現金・預貯金、株券等の有価証券、動産のプラスの財産に合わせて、借金等のマイナス財産も含まれます。
遺言書が無ければ法定相続割合を基本に相続人で話し合って決めることになります。

「預貯金」は、以前は判例(最高裁平成16年)により相続開始と同時に相続分に応じて分割され、遺産分割協議の対象とならないとされていました。(ただし、実務では相続人の反対がなければ遺産分割の対象とする取扱いをしていました。)
その後、平成28年最高裁判例で遺産分割の対象となり、「預貯金」も相続人全員による協議で分割します。

分け方で一番気を付けなくてはならないのが「借金等」のマイナスの財産です。
遺産分割協議で故人の財産はいらないとして、プラスの財産を一切もらわなければ故人の借金とは関係なくなると思われている方がいらっしゃいます。
しかし、遺産分割協議だけでは故人の借金から逃れることはできません。

適正な相続放棄手続をしなければ、借金は法定相続割合に従って各相続人に相続されます。プラスの財産を一切相続をしていなくても同様です。

また、遺産分割協議で特定の相続人が借金を全部負担すると決めても、相続人間では有効でも貸手には何ら影響ありません。
貸手がその取決めを了承しない限り、貸手は法定相続割合通りに各相続人に請求することができます。

相続で取り扱いに注意が必要な事項

故人から受け継ぐものの中で、取り扱いに注意が必要なものがあります。
知らない間に、将来大きな責任を負うことになったり、分け方にもめたりするようなことがあります。

相続財産に収益物件(アパート、駐車場等)がある


故人がアパートや駐車場等の収益物件を所有していた場合、「所有者が亡くなられた後に生じる賃料」の処置が問題になります。
収益物件を特定の相続人に相続させる旨の遺言書があれば、死亡と同時に当該収益物件は特定相続人が相続するので、死亡後に発生する賃料も特定相続人が取得します。
遺言書が無い場合、遺産分割協議で当該物件の所有者が決まるまでの賃料は、遺産分割協議の対象にはなりません。対象にならないということは、賃料は法定相続分に応じて各相続人が取得することになります。

ただし、相続人全員の同意により別の分け方をすることは問題ありません。