相続が生じると必ず役所に各種届出・申請が必要になります。
中には期限が設定されているものもあるので注意が必要です。
人が亡くなられて相続が生じたらやらなくてはいけない役所等の関係機関への主な届出・申請を時系列でまとめていますのでご参考にして下さい。

お通夜、お葬式、法要
初七日までの一連の葬儀関連の手続を行うことになります。
通常、葬儀会社がお通夜やお葬式の手配をしてくれます。
初七日をお葬式と同時に行うケースもあるようです。

死亡届の提出、火葬許可手続き【市区町村役場】
死亡届は死亡を知った日から7日以内に市区町村役場に提出するように規定されています。
火葬許可書を受領してご遺体を火葬します。
許可証は火葬後に埋葬許可証として墓地・霊園の管理者に提出します。

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14日以内

年金・保険関連手続き【社会保険・年金事務所】
故人が国民年金受給者であれば14日以内に、厚生年金受給者であれば10日以内年金受給停止の手続きを行います。
故人が会社員の場合は、会社が5日以内に届け出る必要があるので、亡くなったことを会社に知らせる必要があります。

保険証・世帯主変更手続き【市区町村役場】
故人が介護保険証を所持していたら、14日以内に介護保険資格喪失届を提出し保険証を返還します
故人が世帯主で同世帯に15歳以上の人が2人以上いる場合は、14日以内に世帯主更届の提出が必要です。

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3ヶ月以内

遺言書・相続人・相続財産の調査
自筆証書遺言、公正証書遺言があるか確認します。
遺言書が存在し形式的に問題がなければ、遺言書の内容に従って遺産分割を行います。
無ければ相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。
故人やご家族の戸籍・除籍謄本を取得して相続人を確定します。
また、故人が保管されている書類等から故人の財産を調査して遺産分割の対象となる相続財産を割り出します。

相続放棄・限定承認手続き【家庭裁判所】
相続放棄、限定承認は家庭裁判所に申立をしなければいけません。
申立は自分に相続があったことを知ってから3ヶ月以内にしなければいけません。
※3ヶ月が経過すると、単純承認(借金も含む故人の全財産を相続)したものとみなされます。
限定承認も同様に3ヶ月以内に家庭裁判所(相続人全員で行うこと要)に申立てしなければいけません。

相続登記について

故人名義の不動産があれば、遺言書や遺産分割協議に基づいて受け継ぐ相続人や受遺者の名義に変更すために法務局に申請します。
現在、相続登記は法律上の義務ではありませんが、令和6年4月1日より過料を伴う法律上の義務となります。
これ以降及び以前の相続も含めて、全ての不動産について相続登記することが義務となります。

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4ヶ月以内

税金関連手続き【税務署】
故人が確定申告をしていた場合、4ヶ月以内に亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの申告(=準確定申告)が必要です。
相続財産が相続税控除額を超える場合、10ヶ月以内に相続税の申告が必要です。

その他の手続
  • 故人名義の預貯金口座や株式・国債等の有価証券の解約、名義変更手続き。
  • クレジットカードの解約・清算、消費者金融カード・借金等の清算、ローンの引継、自動車の名義変更、電話や公共料金等の解約(引継ぎ)、自動引き落としされている会費等があればその解約。
  • 生命保険金の請求、簡易保険請求、医療費控除の還付、入院保険、遺族共済年金、葬祭費用(国民健康保険者)、死亡退職金(所属会社)等々