遺言書にはいくつかの形式がありますが、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２種類が一般的です。
「自筆証書遺言」は自分で好きなときに自由に書くことができます。
「公正証書遺言」は公証役場に行って公証人に作成してもらいます。
作成方法でこのように違いがありますが、作成後にも違いがあります。
遺言書作成者が亡くなると、「公正証書遺言」であればすぐに内容に従って遺産分割の手続きをすることができます。
対して、「自筆証書遺言」の場合、遺産分割の手続きをする前に家庭裁判所で「検認」という手続きをしなければいけません。
検認手続き
自筆遺言証書は自分1人で作成し、保管されることが多いので、遺言書を保管、発見した相続人以外の全ての相続人に遺言の存在と内容を知らせる必要があります。
また、遺言者の手書きによる作成なので、偽造や改ざんがされるおどれもあります。
そこで、自筆証書遺言については、家庭裁判所にて検認手続きを行うことが要求されています。
手続きの内容
- 家庭裁判所に検認の申立をします。
被相続人、相続人全員の名前、住所を記載し、戸籍謄本等の書類を付けて家庭裁判所に申立します。 - 家庭裁判所より相続人全員に検認の期日を通知します。
- 期日に裁判所職員が相続人の前で遺言書を開封します。
- 遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など遺言書の内容を確認します。
これにより、以降に遺言書が偽造・変造されることを防止します。 - 遺言書に検認済証明書が付けら検認手続きは終了です。
- 当該遺言書を基に遺産分割手続き（相続登記、口座解約等々）を行います。
自筆遺言証書の問題点
自筆証書遺言は自分でいつでも簡単に書くことができるので便利なんですが、便利な反面、問題もあるので注意が必要です。
見つけてもらえない
折角書いた遺言書も相続人に見つけてもらえなければ意味がありません。
遺言書を保管している場所を相続人に言っておけばよいですが、言わない場合は、預金通帳や不動産の権利書等と一緒の場所に保管しておくと見つけてもらいやすくなります。
検認で顔合わせ
検認の期日は家庭裁判所より相続人全員に通知されます。
相続人間の関係が疎遠だったり、仲が良好でない場合、気まずい思いをするかもしれません。
但し、出席しないと相続人から外される、遺言書の内容を知ることができない、という事はありません。
後日、家庭裁判所に行って遺言書の写しをもらうことができます。
遺言書の有効性
家庭裁判所で検認を受けたことにより、遺言書が家庭裁判所で法的に有効と確認されたと思われる方もいらっしゃいますがそうではありません。
あくまでも形式的な確認であり、法的有効性の審査はしません。
検認後でも、遺言書の法的有効性について争われる可能性があります。
令和の新制度
自筆証書遺言を法務局で保管する制度が令和２年から始まっています。
自身で遺言書を作成し、封筒に入れて封印しない状態で法務局に提出します。
保管証の受領 提出・受領されたら保管証が交付されますので受領します。
これで完了です。
遺言者は提出後に遺言書の閲覧・変更・撤回することが可能です。