遺言書とは

相続争いは多額の財産がある人だけの問題ではありません。
遺言書が無ければ、相続は全相続人での話し合いで決めることになりますが、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所で調停を行うことになります。
家庭裁判所に持ち込まれる遺産紛争の75%は遺産総額が5,000万円以下1,000万円以下に限定すると全体の約30%に及びます。
家庭裁判所に持ち込まれてしまうほどもめた額の3割が1,000万円以下、この数字から容易に想像できることは、遺産額の多少に関わらず家庭裁判所までいってはいないが、話し合いでもめて大きなしこりを残し、その後の関係に大きく影響してしまうケースが数多くあるということです。

自分の人生を通して築いた財産が、残された大切な家族のもめ事の原因となる・・あってはならない事ですが、争族という言葉があるように普通にあるのが現実です。
当事者たちにとって、相続はとても扱いずらい問題です。妻や夫、子供に自分がいなくなったときの相続について普段、話されている方は多くないと思います。子供の方からも言いずらいものがあります。
であれば、ご自身の遺志を残されたご家族にしっかり伝える手段として遺言書を残しておくことが重要になります。

相続紛争防止としての遺言書

遺産は故人が築いた財産なので、その分配は故人の遺志が尊重されます。
遺志を表示した遺言書がなければ相続人全員が協議で決めることになりますが、この協議で争うことになります。
争いの元になる協議を避けるためにも、しっかり遺言書で自身の遺志を示すことが重要です。
有効な遺言書があれば、内容に不満がある相続人がいても従わざるを得ないので、相続人間の言い争い、調停、審判等の泥沼の紛争になることを防げます。
遺言書に〇〇〇と書かれているから仕方ない・・と諦めていただくことで、感情も抑えられ今後も親族としての関係を継続していきやすくなるでしょう。
これが、遺言書の大きな効果です。
注意すべきは、遺言書を書けば全てOKというものではありません。
遺言書があっても、遺言書の有効性、内容が争点となって裁判になった事例はいくつもあります。
折角、書いた遺言書が無効になっては意味がありません。
守るべき形式、考慮すべき遺言内容等々、当事務所にご依頼いただければしっかりサポートさせていただきます。

遺言書の種類

普通形式の遺言書には以下の3種類があります。
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
他に特別な状況で作成する遺言書もありますが、一般的な遺言書としては上記3種類になります。

自筆証書遺言

ご自身で全てを自筆で書く遺言方法です。
お一人で、いつでも、どこででも書くことができる一番容易な遺言書作成方法です。
しかし、容易な分だけ後で内容が紛争の元となったり、形式不備により無効になったりするおそれもあるので注意が必要です。
自筆証書遺言詳細はこちら

公正証書遺言

遺言書の中では最も確実性の高い遺言方法です。
公証役場に行き、公証人に遺言書を作成してもらう手続きです。
ただし、戸籍謄本や固定資産税評価額等の書類や2人の証人等、それなりの準備が必要になります。
公正証書遺言詳細はこちら

秘密証書遺言

公証人を介した秘匿性のある遺言書です。
遺言書は自身で作成し、本人及び2人の証人の前で遺言書を入れた封書に、公証人が遺言者が作成した遺言であること等を記します。
遺言書の内容は公証人、証人に知られることはないので、内容を誰にも知られたくない場合にします。
自分で作成し、自分で保管する等、自筆証書遺言と大きな違いがなく現状あまり利用されていません。

遺言書をめぐる裁判例

分かりやすくするため、実際の裁判を一部変更しているケースがあります。

東京地平成28.3.25

相続時の状況と争点:
遺言者X。相続人は子A、B。自筆証書遺言の署名部分に印なし。契印・封印が不明瞭。Bが遺言書の効力に疑義、Aが遺言書の有効確認を求める。
判決:
契印はXの実印と認められる。封印も実印とみて矛盾はない。Xの遺言書は有効と判断。

最判27.11.20

相続時の状況と争点:
遺言者Aは、相続人の1人子Bに財産の大半を相続させる旨の遺言書を作成(日付、自署、押印有り)。A死亡後に遺言書を見ると、Aによって赤ボールペンで全体に斜線がひかれていた。他の相続人が本遺言書の無効を主張。
判決:
遺言書の文面全体に斜線を引く行為は、そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当。一部の抹消の場合と同様に判断することはできないとし、故意に遺言書を破棄したとして遺言書は撤回されたものとみなされると判断。

最判平成23.2.22

相続時の状況と争点:
遺言者X。相続人は子A,B。遺言者Xは全財産をAに相続させる旨の遺言書を作成。その後、Aが先に死亡、後にXが死亡。BがAの相続人に対しXの遺産について自己の相続持分を請求。
判決:
X死亡時にAは既に死亡しているので、Aに相続させるという遺言の効力は生じないとし、Bの法定相続分を認めた。

最判平14.9.24

相続時の状況と争点:
故人Aが妻Bに財産全部を相続させる旨の秘密証書遺言作成。他の相続人により形式が民法規定に従っていないと無効主張。
判決:
遺言書は市販の遺言書文例のまま名前だけを入れ替えてWがワープロで作成している。当該遺言書の筆者はWであり、Aは公証人に筆者の名前、住所を言っていないので無効と判断。

最判平11.9.14

相続時の状況と争点:
A入院、A意識回復後にAが相続人の1人Bに遺言書を作成するよう指示。Bが弁護士と草案を作り、医師3名の立合い、医師の1人が内容を読み上げAが返事をする形で遺言書を作成。他の相続人が遺言書無効を主張
判決:
民法規定の危急時遺言形式の要件を満たしており有効と判断した。

最判昭62.10.8

相続時の状況と争点:
Aが遺言書作成。その際、妻Bが添え手による補助をした。他の相続人が遺言書は自書されたものではなく偽造だとして無効主張。
判決:
Aの手の震えを止めるためBが手の甲を上から握って支えただけでは、到底本件遺言書のような字を書くことはできず、Aも手を動かしたにせよ、BがAの声を聞きつつこれに従つて積極的に手を誘導し、Bの整然と字を書こうとする意思に基づき本件遺言書が作成されたもので無効とした。

最判昭和37.5.29

相続時の状況と争点:
遺言書が数枚に分けて作成されているが、契印、編綴なし。相続人の1人が遺言書の無効を主張。
判決:
遺言書は二葉にわたり、その間に契印がなくまた綴じ合わされていないが、それが一通の遺言書であることを確認できる限り、遺言書は有効であるとした。

福岡高平26.10.23

相続時の状況と争点:
Aに家督相続人として家督と財産を承継させる旨の自筆証書遺言あり、日付、署名あるが印でなく花押が押印されていた。Aが遺言書に基づき財産の所有を主張。
判決:
花押は民法に規定される印とは言えず、遺言書は無効とした。

大阪高平19.3.16

相続時の状況と争点:
故人Aが同居していた子Bに家を相続させる旨の秘密遺言証書作成。子Cが本遺言書は意思能力がない状態で作成されたと無効主張。
判決:
意思能力があった旨の医師の診断書があるが、当該医師が専門医でなく医学的見地に基づく根拠がない。表面的に会話できるように見えても、意思能力が認められる理由にはならない。秘密証書遺言は自書する必要がなく、署名、押印で作成できるから、遺言内容を秘密にすることよりも、遺言能力に疑問があって、署名、押印しかできない者の遺言書を作成するために使用される危険のある方式である。また、証人の住所記載や修正方法に誤りがある。これらにより遺言書は無効と判断。