相続で分からないことはお気軽にお尋ね下さい。
当事務所の司法書士がしっかり対応させていただきます。

無料相談

初回の相談は無料で承っております。
お困り、お悩み事をお気軽にご相談下さい。
無料出張相談も受け付けていますのでお気軽にお問合せ下さい。

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着手前の事前見積額の提示
必ずお見積り額を提示させていただきます。金額をご確認いただいた上でご依頼いただくようにしております。

相続は専門家である司法書士にお任せ下さい。

登場人物A
初めての相続で何から始めたらよいのか分からない。
届出や申請にも期限があるようで、専門家に相談したいのだが・・・

相続は日常的な事ではないので、分からないことが多くあります。

  • 初めての相続なので何をしたらよいのか分からない。
  • 遺産分けの話しをしなくてはいけないが、どこまでの親族が遺産を受ける相続人になるのか分からない。
  • 相続人間で何をどのように話し合って決めればよいのか分からない。
  • 相続登記はしていない、、という話しを聞いたことがあるが私もしなくてもいいのだろうか?
  • 故人に借金があるようだ。いくらあるか分からないし、安易に相続したら借金も背負うことになるのが不安。
  • 遺言書を書いていた方がもめないようだが、どんな形で、何と書けば良いのか分からない。

このような相続に関する分からない事を当事務所の初回無料相談で直接司法書士にお尋ね下さい。

法律的な難しい用語は使わず、分かりやすい言葉でやるべき事、注意する事等をしっかりご説明させていただきます。気になる事があれば、お気兼ねなくお尋ね下さい。

対応は資格者である司法書士が行います。司法書士には守秘義務があるので、相談内容が外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。

事前にご予約いただければ、土、日、祝、18:00以降のご相談にも対応しております。
お休みの日やお仕事終わりにご利用下さい。
また、当事務所ではより簡単にご相談いただけるよう、電話でのご相談も承っております。

ご依頼について

初回無料相談時に当事務所から依頼を要求するようなことはありません
お見積書を持ち帰ってご自宅でじっくりご検討していただき、納得された上でご依頼いただくようにしておりますので、安心して無料相談をご利用下さい。

相続関連サポート内容

【相続について】
相続には、役所への届出、申請が必要です。
遺産分けするにも、遺産を分割するための協議が必要であったり、故人との関係から特別受益や寄与分を考慮して配分を調整する場合もあります。

相続

相続登記手続き

【相続登記手続き】
不動産を相続すると相続登記が必要です。
法務局が管理する登記簿に不動産が自分の所有であることを登録、公示します。
所有権を確定させる大事な手続きを司法書士がサポートします。


【相続放棄手続き】
相続放棄は相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立て受理してもらう必要があります。
司法書士が申述書作成から手続き完了までしっかりサポートします。

相続放棄手続き

遺言書作成手続き

【遺言書作成手続き】
遺言書は故人の遺志をしっかり家族に伝えるものであり、相続を争族にしないためにも大切なものです。
しかし、書き方によっては、折角書いた遺言書が無効になったり、争いになったりします。
司法書士が最適な遺言書の作成をサポートします。


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相続手続きが必要な時とは

故人に以下のような財産があると相続手続きが必要になります。

  • 故人名義の不動産がある。
  • 故人名義の預貯金口座がある。
  • 故人名義の株券等の有価証券がある。
  • 故人名義の車がある。
  • 故人に多額の財産がある等々

有効な遺言書があれば、遺言書の記載内容に従って遺留分を考慮しつつ遺産を分けることになります。
*遺留分とは、配偶者、子、親に認められている最低相続割合です。必ず分配しなければならないものではありませんが、請求されれば分配しなければいけません。
遺言書が無い場合、相続人全員で話し合って(遺産分割協議)遺産分け方を決めることになりますが、その過程でいろいろな手続が必要になります。

  • 遺産分割協議で合意したら、相続人全員の実印を押印した遺産分割協議書を作成し、印鑑証明書も揃える。
  • 不動産を相続したら、相続登記をして不動産を相続人名義に変更する。
  • 現金、預貯金、株券等の有価証券、自動車等は、遺産分割協議書の内容通り分けるために、口座解約、名義変更手続きを行う。
  • 相続手続きではありませんが、亡くなられた後の事務処理として、年金受給停止手続、世帯主変更届・国民健康保険資格喪失届、生命保険金請求手続き、簡易保険(郵便局)請求手続き等があります。

相手続きは亡くなられた方に財産がある場合に生じます。財産とは現金・預金や不動産等のプラスの財産と借金等のマイナスの財産も含みます。
借金を相続したくなければ、相続放棄の手続をします。その場合、借金だけでなく、預貯金、不動産等プラスの財産も相続することはできません。

司法書士がお宅へお伺いします

無料出張相談

お葬式をはじめ、いろいろな後処理、手続きで当事務所までお越しできない方は、当所の無料出張相談をご利用下さい。司法書士がお宅まで出張して相続に関するご相談をお受けいたします。以下のようなご事情の方は、お気軽に無料出張相談についてお尋ね下さい。

  • 事業・商売をしていて事務所・お店から離れられない。
  • 育児や介護等でおもうように外出できない。
  • 法事等で相続人全員が集まるので、そこで手続きについてみんなに説明して欲しい。
  • 体の調子が悪く又は病気で外出できない。家や入院先に来てほしい。

無料出張対応地域
福岡地域:
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市、宇佐美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町
北九州地域:
北九州市、中間市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町
*ご相談内容によっては、電話での対応とさせていただくことがございますので、予めご了承下さい。

相続事件の動向

家族のために残した財産が原因で家族がもめてしまう・・残念ながらよく聞く話しです。
それでも家族間で話し合いがつけばよいのですが、家族だけでは解決できずに家庭裁判所に持ち込まれるケースが増えています。

家庭裁判所に持ち込まれる件数の推移

紛争グラフ1
相続に関するもめ事で、当事者間では解決できず家庭裁判所に持ち込まれるケースが年々増加しています。

互いに合意し調停が成立するのは約半数です。調停が成立せず家事審判官の判断がなされる認容や却下、審判になるケースは28%です。この28%のうち審判官の判断に不服がある側は、抗告という不服申立を行う事ができ、更に争いが続くおそれがあります。

そして、この遺産分割紛争の特徴として、家裁に調停の申立をした後に、申立が「取下げ」られるケースが約2割あります。家裁申立後に、冷静になって当事者間で合意するパターンや、調停といえども争いなので、疲れて取り下げる・・等が考えられます。

当事者間でもめた後、次は裁判所で調停委員を交えて話し合いを続けることは、精神的に更に大きな負担になってしまいます。

家庭裁判所で争われる遺産額

紛争グラフ2
家庭裁判所に持ち込まれる相続争いの案件で、遺産額が1,000万円以下の争いが全体の30%です。

別の言い方をすれば、1,000万円以下でも当事者間では解決できず家庭裁判所にまでいってしまっているということです。

5,000万円以下になると全体の7割を占めます。うちには争うような大金、財産はないから・・・と思っている方もいらっしゃいますが、現実は、グラフの通り1,000万円以下での相続争いが3割もあります。

相続財産の額は関係ないとお考え下さい。少額でも、もめるときはもめます。

家庭裁判所で調停に要する期間

紛争グラフ3

相続争いが家庭裁判所での協議になった場合、多くの方は初めて裁判所へ行くことになるでしょう。

裁判所での協議は平日に行われますので、日程調整も大変になり、なによりも裁判所と聞いただけで身構え、気が重くなり、精神的な負担は計り知れません。

そのような協議は早く終わるにこしたことはありませんが、現実は、1ヶ月で協議が終了するのは僅か2%です。全体の6割が終了に6ヶ月以上かかっています。

家庭裁判所での調停回数

紛争グラフ4

調停は裁判ではありません。裁判官ではなく調停委員が双方の言い分を聞き、互いに合意できるように調整します。

グラフのように、当事者間で激しくもめた結果、家庭裁判所に申立てられた紛争は、1回や2回だけの協議ではなかなかまとまりません。

1、2回の協議で済むのは3割程度で、7割が協議を3回以上行っています。6回以上もの協議を要したケースは35%もあります。

家庭裁判所での遺産分割調停について

相続人である当事者の1人による家庭裁判所への申立により開始されます。
調停は家庭裁判所で行われますが、裁判ではないので法廷ではなく調停室で行います。

裁判のように第三者に公開される(裁判を傍聴することができる)ことはありません。
また、場合によっては紛争の当事者同士は最初と最後に顔を合わせることがありますが、協議自体は調停委員相手に行うので、直接相手と調停室で言い争うという事はありません。

調停委員は当事者の意見を聴いて、裁判官の判断を仰ぎながら和解するよう話しをまとめていきます。
調停の段階で、互いに意見があれば調停委員に述べ、時には陳述書、主張書面等の書類を提出します。

互いに意見が出尽くした段階で互いに和解できるポイントを調停委員に提示し、それに基づいて最終的な和解案を作成します。

相続人全員が最終和解案に合意できれば調停終了です。
※調停は判決と同等の効力がありますので、後でくつがえすことは容易ではありません。

合意できなければ自動的に調停から審判に移行します。
審判は裁判と同様で、裁判官が決定という、いわゆる判決のようなものを出します。
この決定に不服である場合、控訴にあたる即時抗告を高裁に行い引き継ぎ争っていくことになります。

私が過去、依頼を受けた遺産分割調停も半年以上も協議を続けていました。
司法書士には家庭裁判所での代理権がないので依頼人に代わって調停委員や紛争相手と協議することはできません。(全てを代わりにやって欲しい場合は、弁護士に依頼することになります。)
私ども司法書士は、状況を詳しくお聴きしてご依頼人が主張されたいことに基づいて主張書面等の裁判所提出書面を作成させていただくことになります。
主張内容を認めてもらうには、ただ主張するだけでなく証拠、資料等も合わせて提出することが重要になります。

ご相談をお聞きしていて、「遺言書さえあれば、こんなに家族で争うことはなかっただろうに・・・」と思うことがあります。
当事者による遺産分割は、仲の良かった関係でも難しいです。
当事者だけでなく、配偶者、子、知人の意見が加わり、互いの要求がぶつかりあって、調整することが困難になってしまいます。
ご相談者から相手への怒り、不満をお聞きしていても、怒ることへの疲労やこんな争いから早く解放されたいとの思いが感じ取れます。
遺言書があれば、その内容に従って淡々と処理していけるのに・・と思ってしまいます。
内容に不満があっても遺言書が有効であれば従うしかなく、争いも防ぐことができます。
自分亡き後の相続争いが心配な方は、是非、遺言書をご検討下さい。