司法書士フィオルーナ法務事務所

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相続手続き必要書類リスト

相続登記をご自分でする場合や司法書士に依頼される場合でも、申請書に添付して提出しなければならない書類があります。提出書類にモレがあると、法務局よりその旨を指摘され提出することが求められます。
必要な書類は以下のとおりです。

共通
・戸籍関係書類
・相続人の住民票
・被相続人(故人)の住民票除票(最後の住所地)
・固定資産評価証明書(又は名寄帳)

状況によって必要になる書類
・遺言書
・遺産分割協議書及び印鑑証明書
・相続放棄申述受理証明書
・特別受益証明書
・寄与分協議書
・登記識別情報(又は登記済証)

■各書類について
❶戸籍関係書類:
故人の戸籍・除籍謄本と相続人の戸籍抄本が必要です。
故人の戸籍:
故人の戸籍とは現在の戸籍だけでなく、生まれから亡くなるまでの戸籍謄本が必要になります。こう書いてピンとこない方もいらっしゃると思いますので戸籍について簡単にご説明します。

過去、何度か戸籍法が改正され、それに基づき戸籍が改製(改正に基づく新たな様式による戸籍の書き換え)されました。その場合、全部を新しい戸籍に写すのではなく書換時点を基準とし、その時点で婚姻や死亡などで戸籍から抜けている人や離婚等の記載などは、新しい戸籍には記載(移記)されないようになっています。

例えば、結婚しているA男さんが妻とは別の女性との間にできた子を認知した場合、その事はA男さんの戸籍の身分事項に記載されますが、その後、戸籍の改製が行われた場合、認知した事は新しい戸籍に記載されません。つまり、改製後のA男さんの戸籍を見ただけでは、A男さんに認知した子がいることはわかりません。
注)認知された側(子)の戸籍については、改製が行われても認知されている事は移記されることになっています。

このことから、故人(被相続人)の戸籍については、相続人確認のため故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍(各改製前の全ての戸籍)を収集しなければなりません。故人が転籍している場合、転籍前の地の役所に対して戸籍を収集することになります。また、各法務局が戸籍の電算化をしたときも全てを移記いているわけではないので、電算化前の戸籍の収集・確認も必要になります。

途中空白期間がないように全部の戸籍を収集するには、各戸籍に記載されていることを読み解き遡っていかなければなりません。
分からない場合は、プロである司法書士にご依頼下さい。

❷相続人の戸籍:
相続人と故人の関係を示す戸籍が必要です。相続人の現在の戸籍抄本(ご本人のみの戸籍記録)が必要になります。

❸相続人の住民票:
相続人が現所有者として登記簿に名前と住所が記載されます。そのための必要書類です。

❹故人の住民票除票(最後の住所地):
登記簿に所有者として記載されている人と、亡くなったと提出されている人が同一人物であるかの確認するための書類です。
登記簿上の住所と最後の住所が同じであれば問題無いのですが、違っていると少しやっかいです。
例えば、登記簿上の住所がA地、その後、A→B→C地と故人が住所を移転していた場合、最後の住所地はC地となり登記簿上の住所と異なります。これでは、C地に住んでいた故人が登記簿上のA地に住んでいた故人と同一人物であると確認できないので、A→B→C地と故人が住所を移転したことを証する書面が必要になります。通常は、戸籍の附表というものを提出します。

❺固定資産評価証明書:
相続登記での登録免許税の計算資料のために提出します。故人の名寄帳でも構いません。評価証明書に記載されている評価額の1000分の4が登録免許税となります。

以上が必ず提出しなければならない書類です。

次にケース別に必要な書類があります。
1.遺言書がある場合は遺言書
※自筆での遺言書の場合は、家庭裁判所での検認手続が必要になります。
2.遺言書がなく、相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議書及び印鑑証明書
3.特別受益により相続分がない場合は、その旨を記載した特別受益証明書及び印鑑証明書
4.寄与分を認められる場合は、寄与分協議を含めた遺産分割協議書及び印鑑証明書
5.遺言書等により法定相続人以外に遺産を渡す(遺贈)場合は、登記識別情報(又は登記済証=いわゆる権利書です)

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