司法書士フィオルーナ法務事務所

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誰が相続人?

人が亡くなられた場合、その方と血縁関係にある方が相続人として相続財産を引き継ぐことになります。では、血縁関係にあれば誰でも相続人になれりかというと、そうではありません。相続人になる範囲、順位が民法で規定されています。

下記の図をご覧になりながら説明をお読み下さい。
相続人になれる範囲は、

●故人の配偶者(妻又は夫)
●子
●親
●兄弟姉妹

相続人になれるのは、ここまでです。例えば、親の兄弟姉妹(叔父・叔母)は相続人にはなりません。

法定相続順位

※注意事項

子が故人より先に亡くなっていて、その子に子(=故人の孫)がいる場合は、その子が相続人となります。
親が故人より先になくなっていて、その親(=故人の祖父母)がいる場合は、その親が相続人となります。
上記1,2については、代に制限は無いので対象者が既に亡くなっているときは更に上に(曾祖父母)、下に(ひ孫)と相続人の資格が移動していきます。
兄弟姉妹が相続人になる場合、子、親の場合と異なり代に制限があります。相続人となるのは兄弟姉妹の子までです。兄弟姉妹及びその子が故人より先に亡くなられている場合、兄弟姉妹の孫は相続人にはなりません。

続いて相続順位についてご説明します。
上記にあげた相続人全員が相続人になるのではなく、相続人になる順位が規定されています。
配偶者は必ず相続人になります。よって、順位も付いていません。
相続順位は1位から3位まで付けられています。先順位の相続人全員がいないか、相続放棄をしたら、次順位の相続人に相続権が移転することになります。複数の相続人のうち1人でも相続したら、次順位の方は相続することはできません。

各相続人の相続割合

民法は各相続人がどれくらいの割合で相続するのかも規定しいます(=法定相続割合)。

法定相続1

法定相続2
法定相続3
法定相続4

遺言書が無い場合、相続人に該当する者全員でどのように相続財産を分けるか話し合いで決める事になります。これを遺産分割協議と言います。そのときの基準となるのが上記に表示した各相続人の法定相続割合です。

この割合は、各相続人が自分の相続分として主張できる割合なので、この割合で決めなければならないというものではありません。全員が承諾するのであれば、1人が全部を相続すると決める事も可能です。

逆に主張したら、その割合を取得することができます。例えば、お子さんのいないご夫婦でご主人が亡くなられた場合、ご主人のご両親は既に他界され、遠方に何十年も疎遠のご兄弟がいれば、そのご兄弟は相続人として亡くなられた方の財産の相続を主張できます。

公平な相続を図るための調整

各相続人と故人との関係は様々です。特に金銭に関しては、故人が全員にまったく公平に対処することはできないでしょう。各相続人はそれぞれいろいろの思いを抱えながら法定相続割合の通りに相続する場合もありますが、他の相続人との格差が大きいと感じている相続人がいる場合、法定割合による相続では協議がまとまらないことがあります。例えば、お子さんが2人(兄、弟)いて、兄が結婚して新居を建てる時に故人から500万円を援助してもらっていたら、夫婦で賃貸住宅に住んでいる弟は相続が兄と同じ割合ということに不公平感を抱くかもしれません。
そこで、各相続人と故人との金銭的係り合いを公平にするための調整として、特別受益と寄与分と言う制度を民法は設けています。

特別受益

故人から生前(又は遺贈)に特定の相続人が財産を受け取っていた場合、それを特別受益と言います。特定の相続人だけが受けた特別な利益のことです。民法では他の相続人との公平を図るため、その分を法定相続分から差し引くことが認められています。特別受益の事例として下記参照下さい。

〇結婚費用
子供が結婚して新たに所帯を持つとき、親としては当面の生活費用の助けとしていくらかのお金を渡すことがあります。新婦ですと持参金と呼ばれたりしますが特別受益に該当します。 結婚に伴う結納金や結婚式費用の援助は特別受益に該当しないとされています。ただし、一般的相場からみて多額であれば、特別受益とみなされることもあります。


〇学費
これもよく問題になります。高校を卒業して働き始めた子が、私立の大学に行かせてもらった兄弟姉妹に対して、その学費を特別受益と主張することがあります。大学以上の高等教育費用は特別受益に該当します。しかし、近年、昔と比べ大学へ進学することは特別なことではなくなっており、親として当然の扶養行為だと考えられつつあります。親の収入、家庭環境等から大学に行かせることが別段特別ではないような場合は認められなくなってきています。


〇不動産の贈与
子供の新居用として親が所有している土地を贈与する場合がありますが、これは特別受益に該当します。

その他、有償・無償の利益供与が特別受益に該当する可能性があります。

注意

土地や家、高額な絵画の贈与等分かりやすい特別受益もありますが、この金額以上の贈与は特別受益に該当するといったような明確な基準額はありません。故人の収入、社会的地位、生活環境等で、その基準額は変わります。第一段階は当事者間での話し合いで折り合いをつけることになりますが、まとまらなければ家庭裁判所に調停をお願いすることになり、総合的な観点から特別受益について判断されます。
地裁判例ですが、3人兄弟で2人は4年生大学へ進学、1人は私立の歯学部に進学しており、高額な私大歯学部の授業料は特別受益にあたると主張した事例で、明確に数千万の授業料の違いがあるにも関わらず、地裁は特別受益にあたらないと判断しました。この事例では、故人であるお父さんは開業医であり資産、社会的地位から見て、子供を私学の歯学部に行かせても、その程度の高等教育をするのが普通だと認められると判断しています。故人が普通の会社員で収入の大部分を1人の子の歯学部費用に支出していたとしたら、違った判断がされたのではと思います。このように、特別受益に該当するかどうかの判断は、周りの環境に大きく影響されますので注意が必要です。

●特別受益の計算方法

例えば、亡Aさんの遺産が3,000万円、相続人が妻B、子C、Dの場合でDさんが結婚後、新居購入時にAさんから500万円を援助してもらっていた場合の計算:
遺産の3,000万円にDさんの特別受益額500万円を足した3,500万円が計算のベースになります。
Bさんの相続分:3,500万円 X 1/2(法定相続割合)=1,750万円
Cさんの相続分:3,500万円 X 1/4=875万円
Dさんの相続分:3,500万円 X 1/4=875万円→これから特別受益額500万円を引いた375万円がDさんの相続分になります。

寄与分

寄与分について、民法は以下のように規定しています。
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

寄与分として認められるには、ただ単に故人のお世話をした、何かしらのお手伝いをしたというだけでなく、故人の財産維持又は増加の寄与したことが要件となっています。
寄与分として大きく3っのタイプに分けられます。
1.療養・看護・介護パターン
2.労務提供パターン
3.財産支出・管理パターン

〇療養・看護・介護パターン
自分だけが故人の・介護・看護をずっとやっていた様な場合、何もやっていない家族と相続が同じ割合であれば不公平に感じる方もいらっしゃると思いますが、介護・看護が当然に寄与分として認められるわけではありません。まず、通常、家族であれば介護・看護はするであろうから、その行為が即、寄与分とは言えません。介護・看護が通常の範囲を超え、継続的の行われることで、やらなければ別途介護費用等の故人の支出が増えた等の事実があれば寄与分として認められます。


〇労務提供パターン
故人が事業・店をしていて、その手伝いを無償でして故人の財産の維持や増加に寄与していた場合に認められます。


〇財産支出・管理パターン
相続人が自分のお金で故人の借金を肩代わりしていたり、故人の不動産を管理していた場合に認められます。

注意

寄与分も特別受益と同様に明確な基準はなく、当事者の状況、環境により変わります。
地裁・家裁での判例として、重い認知症の夫を数十年間看護していた妻の行為が寄与分として認められています。対して約2年間入院していた夫の世話をした妻に対しては、夫婦としての相互扶養の範囲を超えないとして寄与分を認めませんでした。

●寄与分の計算方法

特別受益とは逆で、まず遺産から寄与分額を引いた額が計算のベースになります。
例えば、亡Aさんの遺産が3,000万円、相続人が妻B、子C、Dの場合で、Bさんの寄与分が500万とした場合の計算:
遺産の3,000万円からBさんの寄与分額500万円を引いた2,500万円が計算のベースになります。
Bさんの相続分:2,500万円 X 1/2=1,250万円→これに寄与した額500万円を加えた1,750万円がBさんの相続分になります。
Cさんの相続分:2,500万円 X 1/4=625万円
Dさんの相続分:2,500万円 X 1/4=625万円

調整の問題点

特別受益や寄与分の制度は、不公平な相続を調整するための制度ですが、次の事由でもめることがあります。
1. 金額の確定が難しい。
遺贈・死因贈与で、対象が金銭であればその額、不動産であれば、その時点の価値が特別受益額となりますが、生前贈与の場合は難しくなります。通常、特別受益を受けた者から主張することは無く、他の相続人により主張されます。協議の中でその主張を認めてくれれば問題無いのですが、そう簡単ではありません。よって、ある程度の証拠により主張することが必要になります。ましてや、話し合いがこじれて家庭裁判所による調停等になれば、なおさら証拠・資料が必要になります。寄与分については、介護や仕事の手伝いを金銭に換算しなければならず、合意により金銭を確定させることは簡単ではありません。

2. 期間の制限がない
特別受益・寄与分を計算する上で、それがいつ行われたかの期間については制限がありません。これにより、20年、30年以上も前のことについて互いに主張し合うことになり、話しがまとまりにくくなってしまいます。