フィオルーナ法務事務所

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福岡での相続はフィオルーナ法務事務所へ。お客様の立場で考えた丁寧な対応を心がけております。

相続・遺言書相談フィオルーナ法務事務所

司法書士事務所が選ばれる理由 選ばれる理由1
司法書士自身による対応 司法書士自身が窓口となり、その場で迅速・適切な対応、ご助言をさせていただきます。

選ばれる理由2
お電話での相談、面談は初回無料です。お気軽にご利用下さい。
平日に時間が取れない方のために、土、日、祝日の相談にも対応(事前予約要)
自営業の方や育児や介護で外出できない方のために、司法書士がお宅にお伺いしてご無料相談をお受けします。(福岡市内・北九州市内対応、以外のエリアはご相談下さい)
お仕事終わりでもご相談いただけるようにPM7時以降でも対応(事前予約要)

選ばれる理由3
事前にお見積書を提出し、料金をご確認、ご了解していただいた上で手続きに着手いたします。

選ばれる理由4

ご依頼者のご都合、ご希望に合わせた様々な形でサポートいたします。

相続についての多様な要望
育児・お店等があって相談したくても外出できない。
できるだけ料金をおさえたい。
子供の世話や仕事の都合で、口座解約等のいろいろな手続きをする時間がない。誰かに任せたい。

要望に沿った相続手続対応
司法書士があなたのお宅へお伺いします。もちろん、無料でにすのでお気軽にお申し出ください。
お伺いできる範囲に制限がありますので事前にお尋ね下さい。
戸籍・除籍謄本、住民票等の書類をご自身で取得していただくことで、その分の料金をおさえることができます。
時間がない方のために当事務所では、様々な手続き(故人の銀行口座の解約、株券等の名義変更、生命保険金の請求等)をサポートいたします。また、相続税が生じるような場合は、ご希望あれば税理士をご紹介いたします。

相続の種類

相続するとよく言われますが、相続には3っの種類があることをまずご理解下さい。

単純承認
単純承認相続

文字通り、故人の預貯金や不動産等のプラスの財産も借金等のマイナスの財産も全て相続する形態です。


限定承認
限定承認相続

故人のプラスの財産でマイナスの財産を全て清算し、余りが出た場合のみ相続するという形態です。マイナスの方が多い場合、相続人が自身の財産で返済する必要はありません。相続人が複数いる場合、全員で手続きしなければいけません。便利な制度ではありますが、費用がかかり、手続期間も長く、あまり利用されていないのが現状です。


相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄する形態です。


※原則、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄手続きをしないと、単純承認したものとみなされます。

自分が相続人になる状況が生じたら、どの形態を選択するか慎重に検討するとが重要です。


相続放棄

相続で注意すること 故人に借金があるときの相続には注意が必要です!

故人に借金がある場合、単純承認で相続すると、故人のプラスの財産で返済しきれず借金が残ってしまったら、相続人がご自分の財産で返済しなければならなくなります。

そんなときは・・・ 相続放棄の選択

相続放棄は、相続があったことを知って3ヶ月以内に家庭裁判所に所定の書類を提出、受理されないと成立しません。お手続きは当事務所へご依頼下さい。
3ヵ月を経過していても樹里される場合がございます。諦めずに当事務所へご相談下さい。


相続登記の料金の事例


相続登記費用の事例

4人家族でAさんが亡くなり、B、C、Dさんで話し合いにより、BさんがAさん名義の家・土地(固定資産評価額合計:1,700万円)を相続することになった場合の費用

相続登記報酬:52,000円
遺産分割協議書作成:10,000円
相続関係説明図作成:5,000円
通信・郵送費用:1,200円
--------------
68,200円+6,820円(消費税)

上記に下記税金・登記簿発行費用の実費が加算されます。
登録免許税:68,000円
登記事項証明書発行費用:1,332円
---------------
69,332円

総計:144,352円(消費税込)

ご注意
故人、相続人の戸籍・除籍謄本、住民票の取得をご依頼された場合、別途、1通ごとに1,000円の手数料及び役所の発行手数料がかかります。
相続登記報酬は、固定資産評価額により異なります。
登録免許税は、固定資産評価額の1000分の4となります。

遺言書作成の重要性


相続争い

後に残る大切な家族のための遺産が、家族間のもめごとの原因となっては本末転倒。遺言書が無ければ、民法に規定されている法定相続分を基準に、相続人間の話し合いにより各相続人の割合を決める事になります。
そして、この話し合いの場でもめてしまうことがあります。

そんなご心配があるときは・・・

遺言書があれば、書かれている内容通りに相続されることになります。内容に不満がある相続人がいたとしても従わざるを得ないので、家族間の不毛な争いごとを防止することができます。

円満な相続

各相続人には遺留分(兄弟姉妹は除く)が認められています。遺言書で遺留分未満を配分された相続人は遺留分の配分を主張することができるので注意が必要です。

相続登記とは

不動産をお持ちの方が亡くなられた場合、相続登記が必要になります。全ての不動産は法務局で管理されている登記システムに登録されてます。不動産の所有者の変遷、権利関係(抵当権、地上権、賃借権等)の有無が記録されています。所有権者が亡くなれば、その後、当該不動産を相続した新たな所有者の名前を登記(登録)する必要があります。

※相続登記には申請の期間制限はありません。申請自体をしなくても違法にはなりませんが、そのままでは処分(売却、抵当権の設定等)ができません。

相続登記をしないと後で困る?

考えられるデメリットとしては、相続登記を先送りしたために、相続直後ならすぐにできた相続登記がなかなか出来ないという事態にあり得ることです。

相続人が複数で遺言書が無く遺産分割協議が必要な場合です。Aさん死亡、相続人は子のB,C,Dさん3人。相続直後であればAさんの生前の意向にも配慮し、3人兄弟姉妹での話し合いでAさんの遺産相続を決められますが、長年放置している間にBさんが死亡してしまったら、C,Dさん及びBさんの相続人全員(Bさんの妻と子)での話し合いになってしまいます。人が多くなればその分意見も多くなり、話をまとめることが難しくなってしまいます。

また、Bさんが死亡でなく、認知症になった場合も手続きが難しくなります。認知症によりBさんには遺産分割協議をする能力はありませんので、この場合、Bさんの代わりに協議をしてもらう後見人が必要になり、家庭裁判所に後見人の選任をお願いしなければならなくなります。

時間が経てば、人の状況、経済状況も変わり、いろいろ要素が加味されて話し合いでまとめることが難しくなってしまいます。
相続は、間をあけずに、故人に対する思いがまだ鮮明に残っている間にまとめることが重要です。

相続登記していないと売れない?

故人の名義のままでは、第三者に売ることはできません。名義人はすでに亡くなられているので売主になることはできず、売却する前に必ず相続登記をしなければいけません。折角買い手が現れれたのに、複数相続人の1人が認知症になっていて相続登記に時間がかったり、前提の相続登記で相続人間の話し合いが長くかかってしまい、売却のタイミングを逸する可能性もあります。

相続登記はお早めに

相続登記をすみやかに済ませることで、あとあとの面倒を防ぐことができます。